店舗内装工事に補助金や助成金が活用できることを知っていますか？内装工事費用を抑えることが可能となります。
店舗内装工事をおこなう際は知っておきましょう
飲食店などの店舗改装や内装工事にかかる費用は、国が実施している補助金・助成金制度を活用することができます。補助金と助成金はどちらも返済する義務のない給付金制度となっています。まずはその補助金と助成金について理解することから始めましょう。
補助金とは？
事業者に対して国や自治体、商工会議所が資金の一部を支援する給付金制度です。補助金を受けるには、公募期間内に申請を行い、審査に通る必要があります。
採択数に限りがあるため、審査の難易度が高いとされ、誰もが受給できるというわけではありません。また事業の全額が支援されるわけではないということを覚えておきましょう。それでは内装工事に活用できる補助金にはどのようなものがあるのかをみていきます。
店舗内装工事に活用できる補助金
以下の補助金を利用するには、事前に事業計画を作成し、申請書類を提出する必要があります。申請期間や対象条件、申請方法などは、各補助金の公募要領を確認することが大切です。また、地域の商工会議所や中小企業支援センターなどに相談するのも良いでしょう。
小規模事業者持続化補助金
中小企業や個人事業主が対象で、内装工事や設備導入、販路拡大にかかる費用の一部を補助します。補助率や上限額は事業計画や用途によって異なります。
事業用再構築補助金
事業再構築補助金は、経済産業省が中小企業や中堅企業を対象に経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としたものです。
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）
民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
※年度によって名称が異なるため注意
創業・新規開業支援補助金
新規開業を支援するための補助金で、内装工事や設備購入にかかる費用の一部が補助されることがあります。
助成金とは？
助成金は、厚生労働省が運営している給付金制度です。補助金とは違い、公募期間や審査がないことが挙げられます。厚生労働省が定めている一定の条件を満たすことで支給されるため、補助金より給付の難易度は低いといえます。注意するポイントとしては、雇用保険や社会保険に加入していることが条件となります。
店舗内装工事でつかえる助成金
特定の条件を満たすことで給付される資金です。以下に、飲食店の内装工事に関連する主な助成金を紹介します。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のために設備投資をおこない、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度となっています。
受動喫煙防止対策助成金
顧客が喫煙可能であることをサービスに含んでいる飲食店や旅館などを営む中小企業が対象です。喫煙室を設置するための店舗リフォームで利用できます。
補助金や助成金受給までの流れ
補助金や助成金が店舗内装工事の際に活用できることがわかったところで、需給までの流れを紹介します。
補助金や助成金の調査
まず、どの補助金や助成金が店舗内装工事に利用できるかを調べて決めましょう。補助金ポータルサイトや専門家に相談することで、最新の情報を得ることができます。
要件の確認と事前準備
申請する補助金や助成金の対象者や対象工事、申請期限などの内容を確認します。必要書類の提出義務がある場合にはそれらの準備をしましょう。一般的には、事業計画書、見積書、会社の決算書などが必要となる場合が多いです。内装工事を依頼する業者に連絡を取り、工事内容や見積もりの詳細を確認します。
申請書類の作成と手続き
補助金や助成金を申請する作業にはいります。申請書類には、事業計画書や資金計画、見積書、場合によっては従業員の雇用計画などの情報の添付が含まれます。書類は正確で詳細なものを用意する必要があります。不備があると審査が遅れるか、却下される可能性があるため正確におこなってください。完成した書類を期限内に提出します。補助金や助成金によって提出方法や必要書類は異なります。詳細や最新情報は事務局のページや公募要領をご確認ください。
審査・承認
提出した書類は数週間～数か月単位をかけて審査されます。審査を通過すると、補助金や助成金の交付が決定されると交付決定通知が届きます。
工事開始
交付決定通知を受領後、実際の内装工事を開始します。交付決定前に工事を開始すると、補助金が適用されない場合があるため注意が必要です。
工事完了と報告書提出
工事が完了したら、完了報告書を提出します。報告書には、工事の詳細や実際の費用、完成後の写真などが含まれます。補助金の対象経費を証明するための領収書や支払証明書も提出する必要があります。
補助金の受領
報告書が承認されると、補助金が振り込まれます。振込先は申請時に指定した銀行口座です。
事後のフォローアップ
一部の補助金では、事後報告や成果報告を求められることがあります。これには、工事後の店舗運営状況や補助金の使用効果などが含まれます。定期的なフォローアップが必要な場合もあるので、計画的に進めることが重要です。上記が店舗内装工事に活用できる補助金や助成金を受給するための流れです。各ステップにおいて、しっかりと準備を行い、期限を守ることが成功のポイントです。
まとめ
補助金や助成金は年度ごとに変わります。最新情報は自治体のホームページや商工会議所などに問い合わせるなどしてチェックし、賢く活用しましょう。
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